空き家等終活支援センターについて

 NPO法人空き家等終活支援センターは2016年に吹田で初めてNPOの認定を受けた組織です。 活動を支えるメンバーは大阪府で相続や許認可を専門としている行政書士や社会保険労務士で構成されており、普段行ってる相続業務でも問題になりやすい空き家などの社会問題を少しでも未然に防ぐことができないかと考え、終活を支援することで社会に貢献し皆様のお役にたちたいという気持ちのもと、設立されました。

無料相談会・活動実績多数

主な開催実績

吹田市役所、吹田市立市民公益活動センター(ラコルタ)、当法人本部事務所 等



終活とは

 終活とは「人生の終わりに向けた活動」とされており、自分が死んだときに残された家族や親族が迷ったり困ったりしないように、自分の意思や財産などを記しておくという死後の意味と、自分がこれから死ぬまでの人生をこんなふうに生き、こうやって充実させたいという残りの人生に対する前向きな意味をもちます。

終活の種類について

 終活といっても内容は千差万別でその人その人によって異なります。今後の人生を豊かにするためにどういった医療を受けたい、施設はこんな所に入りたいなどの意思を示したり、どういった人生を歩んできたかという自分史を残したり、残る家族への想いなどを記すといったこともあります。
 また自分が死んだあと、どこにどのような財産があるのかということを相続人に伝えておくことで迷わないようにすることもありますし、相続で揉めないように遺言書を作成することもあるでしょう。
 自分や家族にあったエンディングノートや遺言書を残すことが一番大切です。
もしも「あまり気が進まない!」とか「めんどうくさい!」などのお気持ちを感じるようでしたら、当団体で企画した「おねがい連絡帳」(終活手帳)を用意していますので、一度ご相談いただきましたら、あなたに合った終活手段をご提案できるかと考えております。

空き家問題

 現在、空き家問題は社会問題として認識されており、空き家の所有者に適切な管理を促す法律なども施行されました。
 これまでにも都市部の人口増加に対し地方の過疎化は社会問題として認識されていましたが、過疎が進む地域でなくとも地域の空き家が増える一方になっています。
 原因のひとつとして、家の所有者が亡くなり相続が開始したけれど、だれがその不動産を相続するのかといったことがはっきりしないまま放置されているといったこともあります。
 また、過去には不動産はプラスの財産というイメージがありましたが、売りたくても売れないような過疎化の進んだ地域では、不動産を売ることができず、所有者としての責任をずっと負担し続けるというマイナスの不動産も多くなり、誰が相続するのかといった問題にもなりやすい傾向にあります

ご相談について

 NPO法人空き家等終活支援センターでは終活に向けて、まずご相談者にとってなにが必要なのかをお話を伺いながら判断し、そのために必要なエンディングノートの内容などをアドバイスさせていただきます。
 また、今後相続でもめるような要素がある場合は遺言書の作成をお勧めしたり、すでに空き家を所有していて、このまま次の相続が始まってしまうと権利関係が複雑になってしまうなどの直近の問題に対しても、今後どのような手続きをするべきかといったアドバイスをさせていただきます。

相談場所

本部 大阪府吹田市江坂町二丁目12番45号
   太田行政総合事務所内
   要予約
   連絡先 06-6384-0045

貸借対照表の法定公告

貸借対照表_令和4年度

他年度の公開情報

令和3年度の活動実績

(事業名) 空き家等相続相談会 

(内 容) 無料相談会 

(実施場所)吹田市立市民公益活動センター(ラコルタ) 

(実施日時)令和3年6月29日、7月22日、8月31日、9月29日、10月30日、11月25日、12月25日、令和4年2月24日、3月29日の9回開催

(事業名) 空き家等相続相談会 

(内 容) 無料相談会 

(実施場所)NPO本部事務所 

(実施日時)令和3年4~12月、令和4年1~3月・毎月1回開催

(事業名) 空き家等相続・展示相談会

(内 容) パネル展示・相談会 

(実施場所)吹田市役所

(実施日時)令和3年7月15日、令和4年1月26日

空き家のお困りごと、解決事例はこちら

法人概要

名称          NPO法人空き家等終活支援センター

主たる事務所の所在地 大阪府吹田市江坂町二丁目12番45号

           太田行政総合事務所内

           連絡先 06-6384-0045

代表者氏名      太田俊弘

設立認証年月日    2016年10月20日

定款に記載された目的 
この法人は、一般市民に対して、他団体と連携しながら相続問題の相談や遺産分割協議書作成のサポートに関する事業を行い、空き家物件の処分権を明確にすることで、増え続ける空き家の発生を抑止するための活動に寄与することを目的とする。

活動分野 社会教育/まちづくり/環境の保全/地域安全/連絡・助言・援助

法人番号 6120905005472